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女性活躍推進法対策行動計画

女性が長く安心して働け、より活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
平成29年1月1日~平成30年12月31日までの2年間
当社の課題
  • 女性労働者の割合は高いが平均継続勤続年数が短い
  • 役職が明確でなくキャリアアップのための制度が少ない
内容

目標1

女性の平均勤続年数を5年以上とします。
取組目標

平成29年1月~ 制約のあるなしに関わらず、すべての社員に対して個別に働き方を選択できる制度を制度化します。(働き方の改革に向けた取組)
平成29年1月~ 社員がより柔軟に働き方を選択できるように、在宅勤務を含むテレワークを全従業員の80%以上に経験させ、社員が希望する場合およびオフィスへの出社が困難な場合に、社員が勤務場所を選択できるようにします。(働き方の改革に向けた取組)

目標2

管理職に占める女性の割合を20%以上にします。
取組目標

平成29年1月~ 意識調査を実施し、キャリアアップに関する意識を把握します。
平成29年1月~ 専門職など、マネジメントをする管理職でなくとも管理職と同等に処遇する制度を検討します。
女性の活躍の現状に関する状況公表(平成28年7月現在)
  • 正社員労働者に占める女性の割合:33.3%
  • 男女別の採用における競争倍率(過去3年間):男性2.9倍 女性3.5倍
  • 労働者の一月当たりの平均残業時間:13時間43分
女性の活躍推進責任者
エグゼクティブマネージャー 板林 淳哉