全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境をつくることによって次世代育成支援への貢献につながるよう、次のように行動計画を策定いたします。

1. 計画期間 平成21 年6 月1 日から平成23 年5 月31 日までの2 年間
2. 内 容

   目 標１　男性の育児休職取得者の実績を1 名以上つくる
   平成２１年９月実現をめざす。
   ＜対 策＞

   • 社内掲示板を活用した育児休業等の法制度や子育て期の諸制度の周知を図り、男性社員にも取得してもらえる環境づくりを整備します。
   
   

   目 標２　女性の育児休業取得率を70％以上とする
   平成２２年６月実現をめざす。
   ＜対 策＞

   • 個別面談の実施。休職前後について、不安感払拭や復職に向けての相談・調整を個々に対して実施します。
   
   

   目 標３ 　小学生未満の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度利用の促進
    平成２２年４月実現をめざす。
   ＜対 策＞
   

   • 社内掲示板等を活用した周知・啓発を実施します。
   
   

   目 標４　社員全員の所定労働時間を、1人あたり年間2160時間未満にする。
   平成２２年１２月実現をめざす。
   ＜対 策＞

   • 管理職を対象とした意識改革のための研修を年2回実施する。
   • 論理的思考、技術レベルアップのための研修を全員に年2回実施し、効率的な業務を行うために必要なスキルをみにつけさせる。
   
   

   目 標５　在宅勤務制度（IT技術を駆使）を充実させて通勤時間をゼロにして
   短時間勤務や子育てを支援する環境を整備する。
   平成２１年１０月実現をめざす。
   ＜対 策＞

   • インターネット、VPNなどの技術を利用して自宅で社内システムを利用、IP電話やTV電話機能を有効活用して、在宅でも社内と同等の環境を整備。これにより業務の進行状況を社内と共有できる。これにより往復の勤務時間を子育て支援や短時間勤務に充てられる。